定款
特定非営利活動法人夢倶楽部ボウリング愛好会定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人夢倶楽部ボウリング愛好会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を静岡県沼津市大岡2233番地の8に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条この法人は、地域の住民及び団体に対して、スポーツ・競技としてのボウリングの普及
活動及び競技会・交流会の開催に関する事業を行い、ボウリング技術の向上と競技者の交流
等により、スポーツの振興及び健康・福祉の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）
第２条別表のうち、次に揚げる活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（５）子供の健全育成を図る活動
（６）前各号に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ボウリングの普及に関する事業
（２）競技者の育成と技術向上に関する事業
（３）競技会の開催に関する事業
（４）ボウリング技術者の育成に関する事業
（５）個人及び団体の交流会の開催に関する事業
（６）その他、第３条の目的達成に必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同し積極的に運営に参画する個人
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し活動を支援するために入会した個人及び団体
（３）特別会員 この法人の目的に賛同し資金援助を行う団体
（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を提出するものと
し、正当な理由がない限りそのものの入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本
人又は団体にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）脱会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡したとき。
（３）正当な理由なく会費を１年以上滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に脱会することがで
きる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除
名することができる。
（１）法令及びこの定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決のまえに弁
明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。
第４章役員及び職員
（役員の種類及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事長 １人
（２）副理事長 １人以上
（３）理事（理事長・副理事長を含む）３人以上
（４）監 事 １人以上
（役員の選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は理事の互選により定める。
３ 監事は、この法人の理事及び職員を兼ねることができない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人
を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分
の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第１５条 理事長は、この法人の業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て
定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはそ
の職務を行う。
３ 理事全員は、この法人を代表し、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に
基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に揚げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令
若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁
に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しく
は理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、
前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職
務を行わなければならない。
（役員の欠損補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれ
を補充しなければならない。
（役員の解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解
任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁
明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲以内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問）
第２０条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は理事長からの諮問に応じるほか、必要な助言を行う。
３ 顧問は、理事会の推薦に基づき理事長が委嘱する。
４ 顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
５ 顧問は、総会における議決権を有しない。
（職員）
第２１条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章総会
（総会の種別）
第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２４条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算の決定
（５）事業報告及び活動決算
（６）資産の管理に関する事項
（７）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（８）会員の除名
（９）入会金及び会費の額
(10) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金は除く。）その他新たな義
務の負担及び権利の放棄
(11) その他この法人の運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求
があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）
第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときには、その日から
３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、少
なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項と
する。
２ 総会の議事は、この定数の規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、
可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につ
いて書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することできる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２８条、第２９条第２項、第３１条第１項第２号及び
第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わること
ができない。
（総会の議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議おいて選任された
議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
第６章理事会
（理事会の構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３３条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）事業計画及び活動予算の変更
（４）顧問の推薦及び職務に関する事項
（５）事務局の組織及び運営に関する事項
（６）暫定予算
（７）予備費
（８）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３４条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求が
あったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があっととき。
（理事会の招集）
第３５条 理事会は会長が招集する。
２ 理事長は、第３４条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日
以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により少
なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項と
する。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（理事会の表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につ
いて書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することできる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３７条第２項、第３９条第２号の適用については、理
事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わること
ができない。
（理事会の議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された
議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第７章資産及び会計
（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次の各号に揚げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された資産
（２）入会金
（３）会費
（４）寄付金品
（５）財産から生じる収入
（６）事業に伴う収入
（７）その他の収入
（資産の区分）
第４１条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）
第４２条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が
別に定める。
（会計の法則）
第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に揚げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）
第４４条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び活動予算）
第４５条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会において議決を経な
ければならない。
（暫定予算）
第４６条 第４５条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理
事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出するこ
とができる。
２ 前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 前項の予備費において５万円を超える支出の際には、理事会の承認を必要とする。
（予算の変更）
第４８条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算
の変更をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、活動計算書、賃借対照表及び財産目録等の決算に関する
書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において
議決を経なければならない。
２ 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次年度に繰り越すものとし、構成員に分配しては
ならない。
（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、３月３１日に終わる。
第８章定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上
の多数の議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄
庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）法人の名称
（３）特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類
（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）
（５）社員の資格の得喪に関する事項
（６）役員に関する事項(定数に係るものを除く)
（７）会議に関する事項
（８）その他の事業に関する事項
（９）残余財産の帰属すべき者に係る事項(解散)
（１０）定款の変更に関する事項
（解散）
第５２条 この法人は、次に揚げる事由により解散する。
（１）総会の議決
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続きの開始
（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前条第１項の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を
得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第５３条 この法人が解散（合併による解散は除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３
項に揚げるもののうち、解散の時点の総会において議決承認された者に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議
決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章公告の方法
（公告の方法）
第５５条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則
（細則）
第５６条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定め
る。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の入会金及び会費は第８条の規定にかかわらず、次に揚げる類とす
る。
（１）入会金 １．正会員 個人 ２０，０００円
（２）年会費 １．正会員 個人 １０，０００円
２．賛助会員
ア．団体 １０，０００円
イ．個人 ２，０００円
３．特別会員 １口 ５，０００円（１口以上）
３ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、
その任期は第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成２４年５月３１
日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総
会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、この法人の設立の日
から平成２３年３月３１日までとする。
附 則
この変更は、平成23年2月21日から施行する。
附 則
この変更は、認証のあった日（平成 24年 10月 3日）から施行する。
附 則
この変更は、平成29年6月１日から施行する。